奈良市小規模宿泊業協議会

05/05/2020

署名のご協力と拡散をよろしくお願いします。

我々、奈良のゲストハウスは、新型コロナウイルスの影響により、売り上げゼロ状態が続いております。また、自治体からの休業要請も何故か対象外になっており、協力金が支給されない宿もあります。このままの状態が続けば廃業せざるを得ない宿もでてきます。

つきましては、皆さまのお力をお借りして、奈良県と奈良市に下記の支援を要請したいと思っています。

〔要請する支援内容〕

｟期間｠
2020年5月から入国規制および国内の緊急事態宣言が解除されるまで

｟内容｠
各宿泊施設持続の為の自治体からの資金援助

※宿泊施設への独自支援を決定した市町村: 西伊豆町、長崎市、金沢市、京都市など

どうぞ、皆さまのお力をお貸しください。
よろしくお願い申し上げます。

Please sign our petition and spread the word.

Guest house and B&B's in Nara, continue to have zero sales due to the influence of the coronavirus. Our local governments have asked businesses to closed down during the pandemic and they will received a subsidy, however, not all guest houses and B&B's will receive this subsidy from the government. If this situation continues, some lodgings will be forced to close permanently.

Therefore, we would like to request subsidy from Nara Prefecture and Nara City, but in order to do this we need your help.

キャンペーンに賛同をお願いします！

古都奈良のゲストハウスを救ってください／Save Small Guesthouses in old town Nara

28/03/2020

新型コロナな影響で、奈良市でも繁忙期が吹き飛び、どの宿も厳しい現状。金沢市の対応は素晴らしいと思います😆

金沢では宿に1カ月最大10万円の奨励金が4〜6月の3カ月間支給されるとのことです。京都市にも更なる支援を求めていきたいです。金沢市の宿泊税を考える会さん、情報ありがとうございます

12/02/2020

京都簡易宿所連盟の皆様が調査された報告書。宿泊税導入後の問題点が詳しく書かれています。

12/02/2020

https://www.mbs.jp/mint/news/2020/02/11/074898.shtml

日本を訪れる観光客が増加する中、全国の自治体で税収を増やそうと「宿泊税」の導入が進んでいます。近畿では既に大阪府、京都市が課税しているのですが、新たに奈良市も検討しています。ところが、格安の宿泊料金が...

05/02/2020

奈良市の宿泊業の本体ともいえる、『奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合』が、奈良市に対して、正式に宿泊税案の撤回を要求しました。

この要求は、当協議会にとっても大きな追い風になります。勇気を出して、強い態度で撤回の意思を示された組合の皆様に敬意を表します。

新型のコロナウイルスで観光への影響が広がっているとして、奈良市の仲川市長が宿泊税の導入を先送りすると表明したのに対し、市内の旅館やホテルで…

31/01/2020

『奈良市における宿泊税の導入延期について』

奈良市の小規模宿泊業有志で構成される当協議会は奈良市に対して宿泊税導入への反対意見と質問書を提出しました。奈良市からは1月27日に質問書への回答があり、1月29日当協議会との意見交換会を開催しました。

奈良市からの説明は宿泊税を導入しても、奈良市における宿泊客数に対して、大きな影響が無いと言うものでした。

また、宿泊者のみに課税することの不公平さについては、宿泊客は日帰り客に比べて奈良に滞在する時間が長い分、観光公共サービスを多く利用するので負担してもらうと言った論理で、より大きく経済効果に貢献する宿泊客に対して、非常に不公平なものでした。

宿泊税の使途についても、宿泊環境の整備など観光施策を行うための安定した財源と説明があったものの、具体的な施策については言及がなく、初めに宿泊税ありきと言わざるを得ません。

こうした状況下、本朝(1月31日)の仲川げん奈良市長の記者会見及び市長のTwitterで突然、新型コロナウィルスの影響で、奈良市の宿泊施設には非常に多くのキャンセルが出ており、宿泊業の経営が深刻な影響を受けている状況での、宿泊税の導入は適切でないため、当初検討していた、令和2年度中の宿泊税の導入時期見直しを指示した旨の発言がありました。

本日(1月31日)午後から開催されました奈良市議会観光文教委員会において、委員から宿泊税に関する質問があり、それに対して市側から以下のような回答がありました。

● 他の自治体における宿泊税の導入例を見ても、観光振興の抑制にはなっていないので奈良市においても同様と考える。

● 税負担の不公平さおよび税の使途について、宿泊税は目的税であり税負担の不公平感が出ないような観光振興施策をとっていく。

● 宿泊料金の低い小規模宿泊業への適用については免税点をどのように設定するかについても検討を行っていく。

● 導入に向けた制度設計は継続する。

● 今後とも宿泊税の導入を含め観光振興施策についても継続的に意見交換を続けていく。

一応、令和2年度中の宿泊税の導入は見送られたものの、奈良市は導入を断念したものではありません。

当協議会としては奈良市と継続的な意見交換を行い私どもの主張を反映してもらえる様に努力していきたいと考えています。

23/01/2020

『宿泊税について』

本協議会は、以下の理由から奈良市が導入しようとしている宿泊税に強く反対しています。

1. 奈良市を訪れる年間約1700万人のうち、およそ10%に過ぎない宿泊者だけに税負担を強いるもので、売上げ的には、より多く奈良市の観光産業に貢献し、本来なら優遇されるべき宿泊者にのみ課税されるという非常に不公平なものになっているといえます。

また、観光客からの収益は、宿泊施設のみならず、各種商店、飲食店、交通機関、寺社、博物館など多岐にわたるにも関わらず、宿泊税の徴収義務を宿泊事業者のみに課するという点においても、不公平なものになっています。

2. ゲストハウスや民泊等の小規模宿泊施設の利用者（特にインバウンド観光客）は、快適なサービスや施設、豪華な食事が宿泊施設選定の大きな要因となる、高価格帯の旅館やホテルの利用者とは異なり、値ごろ感のある利用料金が宿泊施設選定の大きな要因となっております。

こうした状況で、宿泊税を導入する事による、宿泊料金の実質増は、宿泊者の、奈良市以外の地域への流出となり、小規模宿泊施設にとっては、事業の死活に関わる深刻な問題と考えています。

加えて、少人数（多くの宿泊施設はシングルオペレーション）で運営している宿泊施設にとっては、宿泊税の徴収・納税義務は大きな負担となります。

20/01/2020

本協議会は、奈良市内のゲストハウス・民泊等の、小規模宿泊施設の経営者で組織する会です。

宿泊施設が、日頃より問題と感じている事案や、宿泊に関連する社会動向の学習、会員同士の親睦などを目的として活動しています。

奈良市で開業されている経営者様のご参加も随時お待ちしております。

ありがとうございます。