Fukuoka D.C.

09/06/2026

【お知らせ】福岡アジア都市研究所　『2025年度 URC総合研究報告書「ゼロカーボンシティ福岡へ向けた行動変容に関する研究II」』 発行

福岡地域戦略推進協議会（FDC）の会員である公益財団法人福岡アジア都市研究所（以下URC）は、2025年度 URC 総合研究 報告書『ゼロカーボンシティ福岡へ向けた行動変容に関する研究II』を発行しWEBにて公開しました。

■概要
本研究では、脱炭素化に向けた行動がどのように生まれ、どのように広がっていくのかに着目し、市民の身近な工夫や周囲とのつながり、企業が協力しながら取り組みを進める動きなど、地域で育ちつつある多様な実践を丁寧にたどりました。気候変動の影響が身近に感じられるようになった今、個人の行動と社会の仕組みをどのように結びつけていくかが問われています。本報告書で
は、市民と企業の取組みから得られた知見を整理し、福岡市がゼロカーボンシティを実現するための具体的な手がかりを示しています。

■2025年度 URC総合研究報告書「ゼロカーボンシティ福岡へ向けた行動変容に関する研究II」主なポイント

【市 民】
● 学生期では主体的行動選択の制限に伴う行動効果の理解不足、子育て期では安全性や時間効率性の優先、現役就労期では費用対効果を基準とした合理的判断、シニア期では資源を大切に扱う価値観が行動選択に影響しているなど、ライフステージ毎の特徴を分析
● 若年層への訴求には、視覚的魅力、行動効果の可視化、ストーリー性、デジタル技術との親和性などを取り入れることが有効

【企 業】
● 商業施設等の軟質プラスチック共同回収・再資源化の意見交換会を通じて、インセンティブ形成や制度設計による環境整備の重要性が明らかに
● 脱炭素行動を促すには、制度の共通化や役割分担の明確化、同業者間の協働、行政や第三者機関の関与による対話の場づくりなど、連携の枠組みが必要
（「点」から「面」の取組みへ）

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この総合研究報告書のPDFはURCのWEBサイトにて無料公開されています。
「（公財）福岡アジア都市研究所(URC)」出典と明示すれば、報道や調査研究での引用が可能となっていますので、ご活用いただきますようお願いいたします。（著作権が第三者に帰属するコンテンツを除く）

■（公財）福岡アジア都市研究所(URC)　ホームページ
https://urc.or.jp/report/publications/2025sougou-dc/

■福岡地域戦略推進協議会（FDC）ホームページ
https://www.fukuoka-dc.jpn.com/fdc_news/28203/

福岡アジア都市研究所(URC)では、福岡市の2030年度温室効果ガス排出削減目標（2013年度比50％削減）達成に向けて、市民と企業の脱炭素行動に関する調査研究を行いました。気候変動の影響が身近に感じられるようになった今...

09/06/2026

【開催報告】2026年5月27日、FDC後援「データの力で地域活性化 ～Data Literacy for ALL in Fukuoka～」が開催されました

2026年5月27日、福岡市天神のZero-Ten Park HALLにて「データの力で地域活性化 ～Data Literacy for ALL in Fukuoka～」が開催されました。
本イベントは、株式会社セールスフォース・ジャパン及び一般社団法人コード・フォー・ジャパンが主催し、福岡市及び福岡地域戦略推進協議会（以下、FDC）の後援のもと開催され、DXの進展に伴い、データを使いこなす力が求められる時代になった今、「自らデジタル人材となり、地域を活性化すること」をテーマに企画されたものです。

当日は第一部の締めくくりとして、FDC前田真事務局次長が挨拶を行いました。
前田事務局次長は、データ活用やAI活用が進展する中で、自治体や企業においてデータを適切に整備・活用する重要性が高まっていることに触れ、官民それぞれが保有するデータをつなぎ活用していくことで、地域課題の解決や新たな価値創出につながると述べました。

さらに、「PPP（Public Private Partnership）の精神のもと、行政と民間が連携しながら地域を盛り上げていくことが重要である。データという資源をどのように活用し、市民や利用者に新たな価値を提供していくかが、これからのまちの競争力の源泉になる」と述べ、データを活用した共創の必要性を伝えました。
最後に、本イベントが地域におけるデータ活用の推進や新たな共創のきっかけとなることへの期待を示しました。

■福岡地域戦略推進協議会（FDC）ホームページはこちらです
https://www.fukuoka-dc.jpn.com/fdc_news/28188/

04/06/2026

【視察受け入れ報告】千葉県議会より５名の視察団が来福。福岡地域戦略推進協議会 柏木浩志事務局次長が産学官民連携の取り組みを紹介しました

2026年5月20日、千葉県議会より５名の視察団が、福岡地域戦略推進協議会（以下FDC）における運営体制や産学官民連携の仕組み視察のため来福されました。
当日は、FDC柏木事務局次長より「産学官民連携で考える未来のまちづくりに向けて」と題し、これまでの政策と連動した産業創出の取り組みや国家戦略特区を活用したまちづくりなど、福岡における産学官民連携の現在地について説明しました。

■福岡地域戦略推進協議会（FDC）ホームページはこちらです
https://www.fukuoka-dc.jpn.com/fdc_news/28158/

20/05/2026

【開催報告】福岡地域戦略推進協議会『2026 年度総会』を開催

福岡地域戦略推進協議会(以下FDC)は4月23日、2026年度総会を西鉄グランドホテルにて開催しました。
総会には、産学官民の会員約200名が参加し、2025年度の活動報告ならびに2026年度の事業計画が報告されました。

■■■2026年度（令和8年度）総会開催報告■■■

2026年度（令和8年度） 総会について下記の通り開催し、2025年度の事業報告、並びに第6期（2026年度～2028年度）の事業方針、2026年度の事業計画などをご承認いただきました。
2026年度は、第6期FDCの初年度として、第2次FDC地域戦略の長期目標「都市ソリューションの移出成長」の実現に向けた重要な年と位置づけ、新たな付加価値を生むビジネスモデルの構築など、各事業を推進してまいります。

【開催概要】
1.日　時
　2026年（令和８年）4月23日(木)
　　総　　　　会　　17：00～18：00　（オンライン参加あり）
　　レセプション　　18：15～19：15

2.会　場
　西鉄グランドホテル（福岡市中央区大名2-6-60）
　　総　　　　会　　鳳凰の間（2階）
　　レセプション　　プレジール（2階）

3.議　案
　第1号議案：2026年度～2028年度（第6期）の事業方針
　第2号議案：2025年度（令和7年度）事業報告
　第3号議案：2025年度（令和7年度）会計収支決算書
　第4号議案：2026年度（令和8年度）事業計画
　第5号議案：2026年度（令和8年度）予算
　第6号議案：役員の改選

※議案資料について会員の皆様はFDCホームページ「会員ページ」よりダウンロードいただけます。

■福岡地域戦略推進協議会（FDC）ホームページはこちら
https://www.fukuoka-dc.jpn.com/fdc_news/28044/

19/05/2026

【ご案内】 FDC後援「Data Literacy for ALL in Fukuoka」（主催：株式会社セールスフォース・ジャパン / 一般社団法人コード・フォー・ジャパン）当日来場者募集

FDCが後援する「Data Literacy for ALL in Fukuoka」について、一般社団法人コード・フォー・ジャパン様および株式会社セールスフォース・ジャパン様よりご案内をいただきましたのでご案内いたします。
以下、ご案内文です。

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データの力で地域活性化
「Data Literacy for ALL in Fukuoka」
主催：株式会社セールスフォース・ジャパン / 一般社団法人コード・フォー・ジャパン
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自治体・民間企業を問わず、データに基づく意思決定（EBPM／データドリブン経営）の重要性が高まっています。本イベントは、福岡エリアの官民が一堂に会し、データ利活用の先進事例を共有するとともに、実際にデータ分析を体験いただくことで、地域全体のデータリテラシー向上を目指す官民連携イベントです。

午前の部では、嘉穂無線ホールディングス株式会社代表取締役社長 柳瀬隆志氏による地域企業のデータ活用講演、一般社団法人コード・フォー・ジャパン 下山紗代子氏による世界のデータ利活用トレンド講演をお届けします。午後の部では、福岡県・福岡市の公開データを用いたハンズオンワークショップを実施。データ活用に関心をお持ちの自治体職員、民間企業、大学関係者の皆様のご来場をお待ちしております。

開催概要
■期　日：５月27日（水）10:30～15:00
■会　場：Zero-Ten Park Hall（福岡県福岡市中央区天神4丁目3-8 ミーナ天神8階）
■形　式：ハイブリッド（会場＋オンライン）
■主　催：一般社団法人コード・フォー・ジャパン / 株式会社セールスフォース・ジャパン
■後　援：福岡市、FDC

■詳細は下記リンクよりWebサイトをご確認ください。
データの力で地域活性化～Data Literacy for ALL in Fukuoka～
https://sf.oatnd.com/code-for-japan-2026-fukuoka

■アジェンダ
※アジェンダは予告なく変更になる場合があります

第1部（会場＋オンライン配信）
　10:30-10:40　開催挨拶　
　　　　　株式会社セールスフォース・ジャパン
　　　　　Tableau事業統括本部
　　　　　常務執行役員　統括本部長　福島 隆文氏

　10:40-11:40　講演①　官民連携・地域企業のデータ活用
　　　　　　　アナログ組織はいかにしてデータドリブン企業へ進化したか
　　　　　　　〜グッデイ流「方針・仕組み・人材育成」〜
　　　　　嘉穂無線ホールディングス株式会社代表取締役社長
　　　　　株式会社グッデイ代表取締役社長　柳瀬 隆志 氏

　11:40-12:10　講演②　AI時代のデータ利活用のあり方
　　　　　一般社団法人リンクデータ 代表理事
　　　　　インフォ・ラウンジ株式会社 取締役
　　　　　宇都宮市 DX専門官
　　　　　神戸市 行政データ利活用アドバイザー
　　　　　下山 紗代子 氏

　12:10-12:15　第1部クロージング
　　　　　福岡地域戦略推進協議会
　　　　　事務局次長
　　　　　前田 真

休憩
　12:15-13:30　昼食休憩・展示ブース

第2部（会場のみ）
　13:30-15:00　ハンズオンワークショップ
　福岡県・福岡市の公開データ（人口、観光、交通、災害など）を使用したデータ分析体験・名刺交換会

個別相談
　15:00-　閉会・個別相談

■詳細はイベントページリンクへ
データの力で地域活性化「Data Literacy for ALL in Fukuoka」
https://sf.oatnd.com/code-for-japan-2026-fukuoka

■福岡地域戦略推進協議会（FDC）ホームページはこちら
https://www.fukuoka-dc.jpn.com/fdc_news/28073/

11/05/2026

【関連情報】公益財団法人福岡アジア都市研究所　令和8年度 市民まちづくり研究員募集のお知らせ

福岡地域戦略推進協議会の会員である公益財団法人福岡アジア都市研究所(URC)は、令和８年度市民まちづくり研究部員を募集しています。
概要は以下の通りです。
ご興味のある方はぜひご応募ください。

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公益財団法人福岡アジア都市研究所
令和8年度 市民まちづくり研究部員募集のお知らせ
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公益財団法人福岡アジア都市研究所(URC)は、福岡市や市民、産業界、学界などの協力と連携のもとに、都市政策を研究し、アジアの視点をも取り入れながら、将来の都市戦略を提言する研究機関です。

この市民まちづくり研究員事業は、市民の方々に、自主的な立場での研究を通して、まちづくりへの認識を深め、また、交流の輪を広げることにより、まちづくりのリーダーとなっていただくことを目的としています。

今年度は、「市民まちづくり研究員」を10名程度募集します。研究期間は令和8年7月～令和9年2月の間で、最終報告書レポート形式にまとめて発表してもらいます。
是非ご応募ください。

■研究テーマ
『進化する都市の中で育む、日常のにぎわいと居場所づくり』

天神、博多をはじめとする福岡市の都心部では、新しい施設や空間が次々と生まれ、まちの姿が大きく変化しています。多くの人が行き交う環境が広がる一方で、地域で暮らす人々が日々の生活の中で親しんできた風景や、まちなかで自然に生まれる交流のあり方を、これからどのように守り育てていくのか考えることも、大切な視点です。まちの魅力や活力は、観光やビジネスで訪れる人だけでなく、地域で学び・働き・暮らす人々が紡ぐ日々の営みによって形づくられます。日常の中でふと立ち寄りたくなる「にぎわい」や、誰もが心地よく過ごせる「居場所」を育むことは、市民がウェルビーイングを実感できるまちを目指すうえでも重要です。そこで、変化し続ける福岡市において、人々が心地よさを感じ、自然と集いたくなるまちのあり方について、市民まちづくり研究員として、それぞれの視点から自由な発想で、身近な地域や公共空間を対象とした調査・分析を行い、具体的な改善策や実践的な提案を取りまとめていただくことを期待しています。

(1)募集対象
福岡市または福岡都市圏にお住まい、または福岡市内に通勤・通学している満18歳以上（高校生不可）
の方で、月1回程度の定例会（平日）に参加でき、かつ、研究テーマに関する自主的な研究活動を完遂できる方。（その他条件あり）

(2)定員
最大10名程度

(3)研究期間
2026(令和8)年7月から2027(令和9)年2月まで

(4)申込方法
応募用紙をURCのWEBサイト（[email protected]宛にお送り下さい" rel="ugc" target="_blank">https://urc.or.jp/activity/citizen/r8shiminmachidukuri-0/）からダウンロードの上、５月29日(金)必着で[email protected]宛にお送り下さい

※詳細につきましては公益財団法人 福岡アジア都市研究所のホームページに掲載してあります募集要項をご確認ください。

■本件に関するお問い合わせ先
●公益財団法人 福岡アジア都市研究所　ホームページ
「令和８年度 市民まちづくり研究部員募集のお知らせ」
https://urc.or.jp/activity/citizen/r8shiminmachidukuri-0/

■福岡地域戦略推進協議会（FDC）ホームページはこちら
https://www.fukuoka-dc.jpn.com/report/27999/

08/05/2026

【関連情報】5/16（土）福岡アジア都市研究所・東アジア学会・経済地理学会 共催シンポジウム「『第三極』の都市　福岡」開催

公益財団法人福岡アジア都市研究所、東アジア学会、経済地理学会共催によるシンポジウム「『第三極』の都市　福岡」が、5月16日（土）に開催されます。
ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。
以下ご案内文です。

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福岡アジア都市研究所・東アジア学会・経済地理学会 共催シンポジウム
「『第三極』の都市　福岡」

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福岡が都市の成長を維持しながら、より住みよいまちであり続けるために、類似する都市（釜山、バンクーバー）の現状や課題、取り組みなどについて、弊所研究員や各都市を研究する専門家の方々からお話をお伺いします。皆さまのご参加をお待ちしております。

■開催概要
日時：令和8年5月16日(土)　14:30~17:30 （開場：14:00）

開催場所：西南学院大学コミュニティセンターホール〔福岡市早良区西新６丁目〕

総合司会
中央大学経済学部教授　山﨑 朗氏

報　告
(公益)福岡アジア都市研究所　情報戦略室長　畠山 尚久
釜山発展研究院 責任研究員　李 政碩氏
山梨県立大学国際政策学部元教授　二宮 浩輔氏

■参加登録
下記URLから参加申し込みをお願いいたします。
会場の定員を超えた場合は、申込前に締切させていただきます。
https://urc.or.jp/seminar/event/r8symposium-1/

■主　催
東アジア学会、経済地理学会、公益財団法⼈ 福岡アジア都市研究所

■学会紹介
●東アジア学会について
https://www.eastasia.jp/
東アジア地域を政治・経済・文化・社会など多面的に研究理解し、同地域との友好協力関係を模索して地域レベルでの相互交流を促進するため、九州・山口地域の研究者・企業人・ジャーナリスト・市民を中心に、1990年に結成。具体的な活動は、年１回の大会と年数回の定例研究会を開催するほか、機関誌『東アジア研究』を発行。

●経済地理学会について
https://www.economicgeography.jp/aboutus/
1951 年に発足し、主として日本および外国をフィールドとして農業・工業・商業・サービス業・情報産業なとの産業分野、都市・農村などの地域研究を専攻する地理学研究者、産業立地論・地域経済論・地域政策論などを専攻する経済学専攻者、そして地方自治体・民間研究所などの政策担当者・研究者および小・中・高校の地理教師などによって、その研究上の方法論的立場を越えて組織され、きわめて多岐にわたる会員からなる全国学会。

■イベントについてのお問い合わせ先、詳細は
公益財団法人福岡アジア都市研究所　ホームページをご覧ください
https://urc.or.jp/seminar/event/r8symposium-1/

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■福岡地域戦略推進協議会（FDC）ホームページはこちら
https://www.fukuoka-dc.jpn.com/report/27984/

17/04/2026

【開催報告】2025年度 福岡地域戦略推進協議会 会員交流会を開催しました

福岡地域戦略推進協議会（FDC）は、2026年2月17日（火）、THE KEGO CLUB By HAPPO-EN.（福岡市中央区）にて「2025年度 福岡地域戦略推進協議会 会員交流会」を開催しました。

FDCでは、交流や情報交換を通じ、会員企業の新たなビジネス機会の創出やナレッジの共有を促進するとともに、会員間のリレーション強化と事業推進力の向上を目的に、会員交流会を毎年開催しています。
2025年度は、会員企業を中心に約160名が参加しました。

本交流会では、来年度から始まる第6期を見据え、各部会およびFLaPにおける今後の活動方針や検討テーマについて議論を深める3つのセッションを実施しました。

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■セッションⅠ　「生成AI時代のデータ利活用の方向」（デジタル部会）
デジタル部会によるセッション「生成AI時代のデータ利活用の方向性」では、公益財団法人九州先端科学技術研究所 荒牧敬次専務理事・副所長、株式会社エル・ティー・エス 神瀬功崇執行役員、株式会社日立製作所 成田英将部長が登壇。

生成AIを取り巻く政策動向や企業における活用の現状を踏まえ、地域や企業がどのようにAIと向き合うべきかについて議論が行われました。AI活用の前提となるガバナンスやデータのあり方、官民連携による基盤整備の必要性などが論点として共有されました。

■セッションⅡ　「FDC事業化支援の現在地とこれから」（産業創造部会・FLaP）
産業創造部会・FLaPによるセッション「FDC事業化支援の現在地とこれから」では、株式会社chaintope 北川広氏、株式会社西日本新聞社 田中稔大氏、FDC橋本司フェローが登壇し、これまでの事業化支援の取り組みを踏まえ、「地域として事業が生まれる仕組み」をどのように構築していくかについて議論が行われました。オープンイノベーションの現状と課題を整理するとともに、地域における人材や環境のあり方、会員企業の関与の方向性について意見が交わされました。

■セッションⅢ　「次なるまちづくりの方向性」（都市創造部会）
都市創造部会によるセッション「次なるまちづくりの方向性」では、株式会社SALT 須賀大介代表取締役、天神明治通り街づくり協議会 帆足充広幹事長、博多まちづくり推進協議会 草場顕一事務局次長が登壇し、今後のまちづくりの方向性について議論が行われました。都心・周辺エリア・郊外を含めた都市圏全体での価値創出の視点や、都市資産の再評価、面的な連携の必要性などが論点として共有されました。

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その後の交流会では、会員企業・団体、行政、大学などの参加者による名刺交換や情報交換が行われ、会員間の交流が図られました。

本交流会では、第6期に向けた各部会の検討テーマや論点が共有されるとともに、今後の活動の方向性について会員間で認識を深める機会となりました。今後は、本交流会で得られた議論を踏まえ、各部会およびFLaPにおける具体的な検討を進めていきます。

■福岡地域戦略推進協議会（FDC）ホームページはこちらです
https://www.fukuoka-dc.jpn.com/fdc_news/27581/

14/04/2026

【登壇報告】「〜福北発、都市間官民共創モデルを考えよう〜 福岡と北九州がつながると何が起こるんだろう会議」に石丸修平事務局長が登壇

2026年3月17日、 CIC FUKUOKAにて開催された、「〜福北発、都市間官民共創モデルを考えよう〜 福岡と北九州がつながると何が起こるんだろう会議」に、福岡地域戦略推進協議会（FDC）石丸修平事務局長が登壇しました。
本イベントは、福岡市・北九州市に関わる企業・行政・NPOなど、多様なセクターの参加者が集い、立場や肩書きを越えてフラットに対話する場として開催したものです。

石丸事務局長は、北九州市 官民連携ディレクター 山本遼太郎氏とともに、キーノート「福岡と北九州のあいだで、いま何が起きているのか。」にパネリストとして登壇しました。本セッションでは、一般社団法人つなげる30人 代表理事 加生健太朗氏がコーディネーターを務め、福岡と北九州のこれまでの動きや関係性を振り返るとともに、今後の連携の可能性について意見が交わされました。また、各立場から官民や多様な主体を巻き込む共創の実践事例が共有されました。

後半は参加者同士が混ざり合い、意見交換を行うワークショップも行われ、どんな未来を共創できそうかという想いやアイデアを膨らます時間となりました。

■福岡地域戦略推進協議会（FDC）ホームページはこちらから
https://www.fukuoka-dc.jpn.com/fdc_news/27524/

13/04/2026

【登壇報告】シンポジウム「関西×九州で考えるこれからの広域連携～道州制を見据えて～」〔共催：（公社）関西経済連合会、（一社）九州経済連合会〕に石丸修平事務局長が登壇

2026年3月9日、公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人九州経済連合会の共催にてシンポジウム「関西×九州で考えるこれからの広域連携～道州制を見据えて～」が開催され、福岡地域戦略推進協議会（FDC）石丸修平事務局長が登壇しました。

本シンポジウムは、全国に先駆けて“都道府県を越えた”広域連携・広域行政に取り組む九州・関西の取り組みを交えて、今あるべき広域連携の方向性、そして将来的な「道州制」を視野に入れた統治機構のビジョンを考える場として開催されたものです。

石丸事務局長は九州経済連合会 地域共創委員会 規制改革推進部会長の立場から 、トークセッション「都道府県を越えた広域行政の推進、将来的な道州制導入に向けて」にパネリストとして登壇しました。関西経済連合会 地方分権・広域行政委員会 副委員長、J.フロントリテイリング㈱ 取締役 好本 達也氏、神戸大学大学院 法学研究科 教授 砂原 庸介氏、中京大学 総合政策学部 教授 今井 良幸氏、大阪大学大学院法学研究科 教授 北村 亘氏とともに広域行政のあり方や将来の制度設計について議論しました。

■福岡地域戦略推進協議会（FDC）ホームページはこちらから
https://www.fukuoka-dc.jpn.com/fdc_news/27430/